新中社会保険労務士事務所

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2022/12/13高専ロボコン2022

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2023年も早くも1月が終わろうとしています。
寒さ厳しき折り、皆様、いかがお過ごしでしょうか？
ウチは、外の水道管がやられました…。
しかし、水仙や梅の花がぽつぽつ咲き始め、日も長くなっています。

さて、世界の知識人によると、
現在は、中心なき世界秩序、グローバリゼーションの終焉なのだそうです。
どの国も弱く、消去法での「超大国アメリカ」。

資本主義は、（歴史的には16世紀ごろから始まり）、18世紀、イギリスの産業革命、パックス・ブリタニカから広がります。
しかし、イギリスは、蒸気石炭から石油へとエネルギー資源が変わると、苦しみ、
そこにイギリスの植民地の一つ、アメリカが、フォードシステム、自動車製造の拠点となり、
大量生産、大量消費の、大衆が主役の、下からの資本主義を生み出します。（ウィリアム・マグヌソン、テキサスＡ＆Ｍロースクール准教授）

ここからアメリカの資本主義の実験が始まります。

株価の大暴落、恐慌、ニューディール政策（ルーズベルト）、ブレトンウッズ協定（ドルを基軸通貨とする固定相場制）、軍需を乗り越え、製造業から金融へ、モノからサービスへ、
1971年ニクソンショック、オイルショック、ベトナム戦争を経て
1980年代、レーガノミクスでＧＤＰを押し上げます。

アメリカは、90年代、ＩＴ革命で蘇ります。
しかし、巨大資本は、中小のイノベーションを阻止、実験は独占へと…

ウィリアム・マグヌソン准教授「パイを独占するな」（先行者が新たな参入者を阻止している現状）
イノベーションが保身へと進み、それが未上場時点での買収となり、公共性の高い企業にも進出している。
こうした公共性の高い企業が倒産すれば、人々は公共サービスにアクセスできなくなる…。

フランスの、エマニュエル・トッド（歴史人口学者）、ジャック・アタリ（経済学者、思想家）、フィリップ・アギヨン（ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス教授）各氏は、アメリカの実験を評価しつつ、相対的な距離を保とうとしています。

アメリカは、格差と分断も問題ではあるが、実は、必要なエンジニアを生み出せない、
産業システムが崩壊していることが最大の問題、
モノ、エンジニアの50％がアメリカ以外の中国やインドから輸入、または出身者。（エマニュエル・トッド氏）

そして、1世紀前に世界の覇者だったイギリスの危機

「鉄の女」サッチャー氏も、大英帝国を再びと「成長は未来」と手に入らないものを掲げた。

トラス前首相も、現労働党首も「成長」「成長」と
手に入らないものを掲げて、人々を黙らせようとした…（ダニー・ドーリングオックスフォード大学地理学者）

ダニー・ドーリングオックスフォード大学地理学者によると、
そもそも世界の人口増加率は、1968年をピークに減少し始め、アメリカ経済は減速しながら進行している。

（例えば、世界中で愛飲されるコカコーラ、人口が減少すれば、今までのビジネスモデルは成り立たなくなる。）

イギリスの危機、アメリカの衰退、もう日本が追い越すべきロールモデルはありません。


お知らせ

2月のSDGｓ経営体験講座
2月16日（木）10：30〜
お申し込みはお問い合わせページから

ホームページをご覧いただきまして、誠にありがとうございます。

私は、特定社会保険労務士の新中富士子と申します。平成18年に社労士登録し、勤務を経て地元で開業いたしました。

私の理念
「一隅を照らす」
最澄の教えというより、中村哲医師の言葉、生き方です。

企業の皆様は、人出不足でお悩みではありませんか？
離職率が高くて、管理職の方が疲弊されていませんか？

人材定着は、遠回りのようでも、今いらっしゃる社員の皆様が生き生き働かれることが最大の解決策です。
そうはいっても、内側から変わるのは、とても難しいことです。
経営層と若い社員の間に価値観の違いを感じられる場面も多いと思います。

私は社会保険労務士資格とともに、キャリアコンサルタント、産業カウンセラー、ハラスメント防止コンサルタント、アンガーマネジメントコンサルタントと「人」にフォーカスして、自己研鑽に努めてまいりました。
顧問社労士、コンサルタントではなく、企業さまのあたかも第三の社員、社外社員を目指しております。
お悩みをお気軽にご相談ください。一緒に悩んで前に進んでまいりましょう。

また、SDGs経営にも力を入れております。
SDGsは、単なる流行りものではありません。ＣＯＰ26でも再認識されたように、世界の潮流です。本気になって全社あげて取り組めば、企業経営はもちろん、人材育成や組織開発に繋がる優れたツールでもあります。
SDGsは、NPO沖縄人財クラスタ研究会（白井旬氏代表）認定の職場のSDGs推進コンサルタントとして、日々、ブラッシュアップしております。
オンライン無料体験講座も開催しています。
お気軽にご参加ください。

働きやすく働き甲斐のある職場、社会の変化に柔軟に対応できる組織、日本が本当の意味で幸福度の高い国になる、そんな未来のお役にたちたいと日々、精進してまいります。

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