具体的に何をすればいいのか？
ＩＬＯ（Ｉnternational Labour Organization）によると、
国連指導原則の第二の柱と第三の柱に関連して
企業には、
・企業活動において人権を尊重することを方針として公表する。
・人権デュー・ディリジェンスを実施する。
・人権への負の影響が確認された場合、救済を提供、あるいは救済の提供にむけ協力する。
ことが求められます。
そもそもデュー・ディリジェンスって何？
本来は、投資やＭ＆Ａなどの取引に際して行われる対象企業や不動産・金融商品などの資産の調査活動のこと。（ウィキペディアより）
蔵元左近氏（日本国弁護士、ニューヨーク州弁護士）は、 日本記者クラブ2023.07.31で、
人権デュー・ディリジェンスは、「人権監査」と考えたらわかりやすのではないかといわれています。
ここからは、「繊維産業における責任ある企業行動ガイドライン」より
責任ある企業行動ガイドライン
2022年9月22日日本繊維産業連盟 副会長/事務総長富吉 賢一氏
ビジネスと人権の動きが本格化したのは、2013年のバングラデシュの「ラナプラザ」崩壊事故がきっかけといわれています。複合ビル「ラナプラザ」には、世界的アパレルブランドの縫製工場が多数存在し、4000人以上が死傷し、大きな社会問題となりました。
金融機関のデュー・ディリジェンスは「リスク最小化＋利潤最大化」が目的。
ＯＥＣＤガイダンスの「デュー・ディリジェンス」も「責任ある企業行動」を実践するために「詳細に調査・分析すること」であり、
企業活動における特定のリスクを洗い出し、「リスクを最小化すべき」企業活動を見出すための方法。
＊金融用語と違い、「利潤最大化」は直接的な目的ではないことに注意が必要。
ＯＥＣＤデュー・ディリジェンス・ガイダンスに示すリスク項目
・人権
・雇用及び労使関係
・環境
・汚職
・消費者利益
・情報開示
日本繊維産業連盟の責任ある企業行動ガイドラインは、このうち人権・雇用及び労使関係に関するデュー・ディリジェンスガイドラインです。
人権デュー・ディリジェンスのリスクの考え方は、
人権侵害（の恐れ）が存在（強制労働、児童労働など）＝人権リスクの存在
ただし、企業経営上のリスクではないかも（下請企業のみで強制労働がある場合など）
が、
（サプライチェーン上で）人権侵害が明らかになると、風評被害が発生（ラナプラザ崩壊事故が典型）。
企業の収益、存続にマイナスの影響（結果として利潤最大化に反する）
まずは、
トップのコミットメント（公約、約束）
経営トップが「人権を守ります」という経営方針を示します。
社是に入れたり、社内規定を作ったり、社内規定をＨＰに掲載したりします。
責任ある企業行動を企業方針及び経営システムに組み込みます。
作成日：2023/09/14
人権デュー・ディリジェンスⅠ
