お知らせ
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作成日:2023/09/14
人権デュー・ディリジェンスT



具体的に何をすればいいのか?
ILO(International Labour Organization)によると、
国連指導原則の第二の柱と第三の柱に関連して
企業には、

・企業活動において人権を尊重することを方針として公表する。
・人権デュー・ディリジェンスを実施する。
・人権への負の影響が確認された場合、救済を提供、あるいは救済の提供にむけ協力する。

ことが求められます。

そもそもデュー・ディリジェンスって何?

本来は、投資やM&Aなどの取引に際して行われる対象企業や不動産・金融商品などの資産の調査活動のこと。(ウィキペディアより)

蔵元左近氏(日本国弁護士、ニューヨーク州弁護士)は、 日本記者クラブ2023.07.31で、

人権デュー・ディリジェンスは、「人権監査」と考えたらわかりやすのではないかといわれています。


ここからは、「繊維産業における責任ある企業行動ガイドライン」より
  
責任ある企業行動ガイドライン
           2022年9月22日日本繊維産業連盟 副会長/事務総長富吉 賢一氏

ビジネスと人権の動きが本格化したのは、2013年のバングラデシュの「ラナプラザ」崩壊事故がきっかけといわれています。複合ビル「ラナプラザ」には、世界的アパレルブランドの縫製工場が多数存在し、4000人以上が死傷し、大きな社会問題となりました。


金融機関のデュー・ディリジェンスは「リスク最小化+利潤最大化」が目的。


OECDガイダンスの「デュー・ディリジェンス」も「責任ある企業行動」を実践するために「詳細に調査・分析すること」であり、
企業活動における特定のリスクを洗い出し、「リスクを最小化すべき」企業活動を見出すための方法。

*金融用語と違い、「利潤最大化」は直接的な目的ではないことに注意が必要。

OECDデュー・ディリジェンス・ガイダンスに示すリスク項目
・人権
・雇用及び労使関係
・環境
・汚職
・消費者利益
・情報開示

日本繊維産業連盟の責任ある企業行動ガイドラインは、このうち人権・雇用及び労使関係に関するデュー・ディリジェンスガイドラインです。

人権デュー・ディリジェンスのリスクの考え方は、
人権侵害(の恐れ)が存在(強制労働、児童労働など)=人権リスクの存在
ただし、企業経営上のリスクではないかも(下請企業のみで強制労働がある場合など)
が、
(サプライチェーン上で)人権侵害が明らかになると、風評被害が発生(ラナプラザ崩壊事故が典型)。
企業の収益、存続にマイナスの影響(結果として利潤最大化に反する)

まずは、
トップのコミットメント(公約、約束)
経営トップが「人権を守ります」という経営方針を示します。

社是に入れたり、社内規定を作ったり、社内規定をHPに掲載したりします。
責任ある企業行動を企業方針及び経営システムに組み込みます。

お問合せ
新中社会保険労務士事務所
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TEL:0823-69-7700
FAX:0823-69-7700