国連ビジネスと人権の作業部会、日本記者クラブ2023.08.04
ダミオラ・オラウーイ議長
アジア・太平洋地域メンバー ピチャモン・エオパントン（イェファントン）氏（政治学者）
国連ビジネスと人権作業部会メンバーの方が、12日間にわたる訪日調査を終え、ミッション終了ステートメント（声明、提言、報告書）の会見をされました。
国際連合広報センターによると、ビジネスと人権に関する指導原則は2011年に国連人権理事会において、全回一致で承認されています。
指導原則等を読んでみたのですが、正直、難しいです。
今回の会見は、その内容が具体的にわかるものになっています。
日本は、2020年、アジア太平洋地域の国としては2番目に、ビジネスと人権に関する行動計画（ＮＡＰ）を策定し、
2022年、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を発表しました。
「こうした背景から、作業部会の訪日調査は政府にとって、国家、地域、そしてグローバルなレベルで、責任ある企業行動の促進に係る継続的な取組とリーダーシップを実証する機会となりました。」
と前置きされ、
「人権を保護する国家の義務」と続きます。
「ＮＡＰの実施を指導する諮問委員会と作業部会を設置し、マルチホルダー型のプロセスを確保したことは多とするが、東京以外の地方では、ＵＮＧＰｓ（ビジネスと人権に関する指導原則）とＮＡＰ（国別行動計画）に対する認識が全体として欠けている現状があり、
政府はＵＮＧＰｓとＮＡＰに関する研修と啓発の実施で、主導的な役割を担うべき」
といわれています。
衝撃でした。
特に、ピチャモン・イェファントン氏は、毅然と、全く、忖度のない提言でした。
詳細に調査を続け、2024年6月までに、国連人権理事会に最終報告を提出されるとのことです。
自分なりに落とし込みたいので、続きます。
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作成日：2023/08/09
ビジネスと人権Ⅰ
